「助けて欲しい！」と思うとき...
迷子・一人歩き
大切な人が、認知症等が原因で一人歩きをして迷子になった時
15,432件
H28年度 認知症等行方不明届出数
事故・緊急事態
外出時に、もしも自身や家族が事故や疾患で倒れて救急搬送された時
18,548件
H28年度 都内外出時高齢者緊急搬送想定件数
落とし物
大切な物を紛失して、どこにあるか分からなくなってしまった時
約164億円
落とし物として交番に届けられた現金総額
みんなで助け合える仕組みを作りたい...！
私たち社団法人セーフティネットリンケージは誰かの「助けて欲しい！」という緊急事態に対して「地域にいる協力者を募って、皆で助け合える仕組みを作りたい！」という想いからこのプロジェクトは立ち上がりました。
「1年間に日本で現金を落として交番に届けられる金額＝毎年平均160億円前後」という統計データがあります。当社団のプロジェクトは、日本人がすでに持つ「困っている人は助けたい」とする「互助」の気持ちをＩＣＴ（情報通信技術）がサポートする発想で生まれた「見守り合える街」を育てるプロジェクトです。
具体的には、「緊急連絡ステッカー（名称；みまもりあいステッカー）と「捜索協力支援アプリ（名称；みまもりあいアプリ）の２つの仕組みを使って見守り合える街作りを支援していきます。
みまもりあいアプリ
（捜索協力支援）
＊2018年7月現在ダウンロード数30万件突破。
地域の協力者に捜索依頼
「みまもりあいアプリ」は、「スマホ」と「ステッカーに記載されている個人識別IDとフリーダイヤル」を使用し、アプリをダウンロードした周辺地域の協力者に「捜索依頼」と「捜索者情報」を送ることができる創作協力支援ツールです。協力者のスマホには捜索依頼と創作者情報（探してほしい方の情報）がプッシュ通知で知らされるので、地域ネットワークによる早期発見が期待できます。
捜索情報はいつでも設定
捜索者情報は自由に設定が可能です。写真の掲載有無や呼び方や特徴や伝えておきたいこと等の記載が可能となっております。また協力依頼をする捜索範囲も半径500ｍ～20㎞の範囲で設定することができます。
個人情報を保護
会員メンバーに配布されるステッカー記載ＩＤ番号とフリーダイヤルを活用することで、本人を特定化される個人情報を保護した状態で協力者とやり取りが可能です。無事発見された際には、発見ボタンを押すことで、全ての協力者にお礼通知が配信され、「捜索者情報」は自動消去される仕組みとなっています。アプリ利用料は無料です。
詳しくは動画で！
アプリをダウンロード
みまもりあいステッカー
（緊急連絡支援）
＊日本初、特許技術を活用。
家族へ直接緊急連絡
認知症等一人歩きによる迷子対策はもちろん、外出時に体調急変や万が一の事故が心配な方への緊急連絡対策としてご活用頂けます。お財布やカバン、携帯、衣類、靴、帽子等につけて頂き、万が一の際に発見者がステッカー記載のフリーダイヤルに電話して記載ＩＤ番号を入力頂くと、個人情報を公開することなく、事前登録されたご家族の電話番号に直接連絡することができます。
特許技術の活用
事前登録する電話番号は2回線まで登録が可能です。（特許技術を活用）1番目の電話番号が不在、県外、電源オフの場合は、2番目に登録した電話番号に自動で再転送される仕組みです。関係者との連絡が取れる可能性を高めます。
落し物対策にも効果
発見者が個人情報を保護した状態で直接連絡できるため、幅広い範囲でお役立ていただくことができます。携帯や財布など持ち物にステッカーを貼ることで、万一紛失した際も落とし物として交番や交通機関から連絡を貰えるなど「落とし物対策」としても活用頂けます。高齢者の方はもちろん、小さなお子様にもお役立て頂けます。
詳しくは動画で！
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全56件
2017年12月末現在
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一般社団法人セーフティーネットリンケージ
高原達也
代表理事 高原達也
その他理事７名・監事1名（公認会計士）
2014年10月株式会社ベネッセコーポレーション在籍（約18年間）主にいぬのきもち・ねこのきもち、女性限定サイトウィメンズパーク等の新規開発・新規プロモーションに携わる。2014年11月からセーフティネットリンケージ代表理事に就任し現在に至る。
事業設立の根底にあるものは「地元西宮で起きた阪神大震災」と「祖父が認知症を発病して一人歩き（徘徊）をするようになった体験」から。当時はベネッセコーポレーションに主に新規開発業務に携わっており、中でもペット誌（いぬのきもち・ねこのきもち）や女性限定サイト（ウィメンズパーク）に関わっている最中に、ペットの殺処分につながる迷子問題や個人情報非公開型の安心できる口コミ活動に興味をもつようになり、漠然と緊急時に地域が支え合う助け合う仕組みが作れないかを考えるようになる。そんな中、2013年に認知症一人歩き（徘徊）の現象が全国的に起きている問題であることに気が付き、地域視点にたった「認知症一人歩きに関する課題解決」に向けた事業化を2013年から模索、2014年7月に団体を設立するに至る。
私たちが実現したい「地域」の姿は「何かあれば（緊急時）、ご近所同士で当たり前のように直接連絡を取り合うことができて、御互い様で、みんなで緩やかに助け合える姿です。
「外出を前提とした安全対策」として、ＩＣＴ（情報通信技術）で個人情報に関する問題点を取り除き、低コストによる47都道府県に共通化した地域主体の「外出時の見守りシステム」導入と継続的な支援・育成をしていきます。